結論からいうと、暗号資産の利益にかかる税率は20.315％になる見込みですが、開始日はまだ確定していません。
「仮想通貨の税金が20%に！税制改正はいつから始まる？」というニュースを読み、パソコンの前で思わず画面を見直しました。
暗号資産に興味がある私には、税金の仕組みが大きく変わる可能性は見逃せない話題です。
現在、個人が暗号資産の売買で得た利益は、原則として雑所得に分類されます。
給与や事業などの所得と合算して税額を計算する、総合課税の対象です。
所得が増えるほど税率も上がり、所得税と住民税を合わせて最大約55％になる場合があります。
大きな利益を得ても税金の負担が重くなるため、売却をためらう人も少なくありません。
改正後は給与などと分けて税額を計算する、申告分離課税が導入される予定です。
所得税15％と住民税5％に復興特別所得税を加え、税率は一律20.315％となる見込みです。
利益が大きくなっても税率が変わらないため、納税額を予測しやすくなります。
さらに、暗号資産の取引で生じた損失を3年間繰り越せる制度も予定されています。
例えば、ある年に損失が発生して翌年に利益が出れば、両者を相殺できる可能性があります。
制度を利用するには、損失が出た年から確定申告を続ける必要があると考えられます。
開始時期は金融商品取引法の改正と関係し、法律が施行された年の翌年1月1日が予定されています。
金融商品取引法が2027年中に施行された場合、2028年1月から始まる可能性があります。
開始前に確定した利益には、現在の総合課税が適用される点へ注意が必要です。
国内取引所の売買が対象になる見込みですが、海外取引所や分散型取引所の扱いは未確定です。
ステーキング報酬やNFT取引なども、今後の詳しいルールを待つ必要があります。
ネットで億り人を目指す私には、税負担が分かりやすくなる流れがうれしく感じられました。
夢へ近づく追い風に思えますが、税制だけを理由に売買時期を決めるのは危険です。
今から取引履歴と取得価格を整理し、最新情報を確認しながら冷静に備えたいと思います。
TREZOER
